朝鮮民族の（一部とは思うが）嘘をついてまでわが国を貶める問題は海外にまで波及しているようで、米パリセイズパーク市の市議会議長が慰安婦の碑を全米２２カ所のコリアタウンに建立すると宣言した。
「全米２２カ所に慰安婦の碑」 米市議会議長が自民議員に宣言（産経 2012.5.15 22:05）
米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に慰安婦の碑が建設された問題で、同市議会の議長が訪米した自民党議員に対し、全米２２カ所で同様の碑を建立する意向を示したことが１５日、分かった。
同日の自民党「領土に関する特命委員会」で報告された。それによると、古屋圭司衆院議員らが今月６日、同市のジェームズ・ロトゥンド市長と会談した際、韓国系米国人のジョンチュル・リー議長が同席。リー氏は同市のように韓国系米国人が多い都市が２２カ所あると指摘した上で、「２２カ所で碑を作る運動をする」と宣言したという。
同市が建設した慰安婦の碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載されている。野田佳彦首相は「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と疑問視しており、広木重之ニューヨーク総領事が１日にロトゥンド市長に撤去を申し入れていた。
米国内でもこの碑の撤去を求める動きが出ているが、特命委では、オバマ大統領から正式な回答を得るために必要な署名数（２万５０００人）に対し、１５日午前現在で１１５０人が集まっていることも報告された。
また、韓国政府の補助を受けて５日に開館したソウル市の「戦争と女性の人権博物館」の展示の中に、日本政府が全面的な責任を認めず法的な責任を果たそうとしていないとする記述があることも報告された。駐韓日本大使館は７日、「不適切な表記は問題だ」と韓国外交通商省に抗議した。
（引用終わり）
…このパリセイズパーク市は韓国系米国人が半数以上いるというが、これだけ同一民族で占められたら閉鎖的になり、良心の呵責がなくなるという例であろう。
すでに同市に建てられた像の撤去を求めた古屋氏に対して同市は「歴史上の事実」などと拒否したが、「歴史上の事実」なら何故コリアタウンでない都市に建立しようとしないのか？
本当はやましい歴史捏造とわかっているからコリアタウンでない都市に建てようとしないのではないか？
竹島にしてもそうだが、かの半島の民族はわが国の尊厳を貶めるために嘘をつきながら、我々がジャッジを求めると逃げる傾向にあるようである。
少なからずいると思われる公明正大な朝鮮系の方々は本当に気の毒だが、竹島にしても慰安婦にしても、自分たちが正しければ逃げる必要はなく、連中はアダムとイブをそそのかしたヘビにも劣るのではなかろうか。
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今から４０年前の昭和４７年５月１５日、沖縄は米軍の占領から解放され、内地に遅れること２０年にしてわが国に復帰したものの、今度は左翼の毒牙にかかり、米軍占領期間を超える４０年もの間、左翼に占領され続けるという事態に陥った。
この左翼の占領により、沖縄はエセ平和主義を得意とする連中の活動拠点となってしまい、反国防・９条偶像崇拝のイデオロギーの害毒を発し続ける異常事態に陥ってしまったことは皆さんご承知のことだと思う。
私の住んでいる長崎も左翼の毒牙にかかってしまったが、沖縄の悲惨さは長崎の比ではないように思える。
沖縄が中国の脅威にさらされている現実を見ても、基地をなくして平和が訪れるはずがなく、かえって地獄を見るであろうことは現実に目をつぶり９条を盲信する左翼以外の人にはおわかりいただけるだろう。
沖縄の真のわが国への復帰のため、自主憲法制定と自主防衛で米軍依存から自衛隊を改称・改組した国防軍に徐々に転換するとともに、けったいな妄想で人々を惑わす左翼の完璧な駆除が望まれる。
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次期衆院選の長崎２区における自民の候補が連休前にようやく決まったが、この人選に党本部から年齢制限の意向が伝えられたことについて、長崎県連が戸惑っていると報じられたが、私はこの件では為すべき若手育成をしてこなかった長崎県連に問題があるのではないかと考えている。
（引用記事その１）選挙:衆院選 自民２区支部長、党本部「年齢制限」方針 県連「今ごろ」戸惑い ／長崎（毎日jp 2012年05月12日）
自民党本部の支部長選任委員会が１０日、次期衆院選の公認候補者となる選挙区支部長を新人とする場合、年齢制限を設ける方針を申し合わせ、県連に戸惑いが広がった。「原則満６０歳未満」とするが、県連が２区支部長候補に内定した県連幹事長、加藤寛治県議は６６歳。正式決定予定の１３日の総務会では、年齢問題を巡って議論がありそうだ。
同党の「候補者選定基準」では、新人候補者については「年齢を考慮し」擁立を図ると定めているが、具体的な年齢までは触れていない。党本部の方針変更に、加藤氏を支持する県議らは「以前、党本部に問い合わせたときは、（年齢制限は）どうもなかったのに、今ごろになって」と不満を隠さない。
加藤氏を支部長候補に内定した４月２８日の県連選対委員会で委員長を務めた北村誠吾衆院議員は「党の方針は方針だが、議論を下から積み上げてきた現場には現場の実情というものがある」と、党本部に理解を求めていく姿勢だ。
（引用終わり）
…県連サイドは「今頃になって年齢制限なんて」と言っているが、私は「若者を育ててきた形跡のない長崎県連が何を言うか」と思っている。
事実、長崎県連のサイトには岐阜、群馬、大阪、長野、栃木などの府県連のように政治塾を開いたなどといった情報は見当たらない。
こんな状態で長崎県連は、本部を批判できた義理とは思えない。
ちなみに愛知県連の今年の政治塾には過去最多の８５人が入塾したことと、来月には石川県連も政治塾を開くことがそれぞれ報じられている。
（引用記事その２）愛知政治大学院:「首長塾」人気のおかげ！？ 自民政治塾、入塾が過去最多８５人に（毎日jp 2012年04月20日）
自民党愛知県連が主催する政治塾「愛知政治大学院」の入塾者が過去最多の８５人となったことが分かった。愛知県の大村秀章知事や名古屋市の河村たかし市長らが次期衆院選に向けて政治塾件を設立する中、人気の首長塾ではなく「ムードに流されず、地に足のついた政治を勉強したい」と応募した塾生が多いという。とはいえ、県連関係者は「２人のおかげで、市民の政治意識が高まった」とほくほく顔だ。
愛知政治大学院は０１年に開講し、入塾者は毎年６０〜７０人で推移していた。最多は０６年の８２人。同年は小泉純一郎元首相が「郵政解散」して衆院選に圧勝し、自民党に勢いがあった翌年にあたり、県連の担当者は「０６年を上回る人数はうれしい」と話す。
県連は今年から政治大学院を一新し、政治家志望向けの専門政治コースと一般コースに分け、受講料を従来の半額に抑えるなど若者の参加を促しており、「政治熱の盛り上がりとこちらの改革がマッチした」（県連関係者）という。狙い通り、入塾者は２０〜３０代の若者が４割以上を占めており、県連会長の藤川政人参院議員は「景気や産業を守るため、自民に期待する声が大きいのでは」と“人気”を分析する。
（引用記事その３）自民県連が「石川政経塾」…来月１０日開講（2012年5月11日 読売新聞）
初回講師は小泉進次郎氏
自民党県連（岡田直樹会長＝写真＝）は１０日、政治経済を学び、次世代を担う人材を育てる「石川政経塾」を６月１０日に開講すると発表した。初回は小泉進次郎衆院議員が講師を務める。同党は政経塾を党勢拡大につなげていく考えだ。
政経塾は、２か月に１回程度の「公開講座」と、「特別講座」を用意。公開講座は一般の聴講も可能とし、特別講座は塾生のみとした。講師役は政治家、経済人、学者などを招く予定。特別講座では、討論会や勉強会などを予定している。
対象は原則１８歳〜５０歳で定員は約５０人。書類審査などで選考する。受講料は年間３０００円〜１万円。同党の約半数の都道府県連では同様の塾やスクールを開設しているという。
岡田会長は県庁で記者会見し、「松下政経塾」や、橋下徹大阪市長による「維新政治塾」とは一線を画すと説明。そのうえで、「政治家養成や候補者選定ではない。石川を活気ある地域にするための人材を育成していく」と述べた。
塾生は企業経営者から学生まで幅広く募る考えで、「我々議員を乗り越え、取って代わるような人材が育てばうれしい。今の日本に強い危機意識を持った人に参加してもらいたい」と受講を呼びかけた。問い合わせは同県連事務局（（電）０７６・２３７・０９１１）。
岡田会長は、来年の参院選について、今年７月から候補者選びを本格化させる意向を明らかにした。
（以上それぞれ引用終わり）
…同じ自民でもよその県連は若手育成のためにこれだけ努力しているのである。
長崎県連は本部の方針に不満を言う前に、活きのいい若手を輩出すべく、まずは愛知や石川のような努力をし、組織ごと脱皮すべきではなかろうか。
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各地で頭のイカれた連中が原発再稼動阻止を目論んで訴訟を起こしているが、このたび茨城の常総生協も東海第２原発の再稼動差し止めなどを求める訴訟を起こすと発表した。
再稼働阻止へ７月提訴＝東海第２原発で生協−茨城（時事 2012/05/10-16:34）
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）は地震などに対し安全性を確保できないとして、常総生活協同組合（同県守谷市）は１０日までに、国と日本原電を相手に再稼働の差し止めなどを求める訴訟を、７月３１日に水戸地裁に起こす方針を固めた。
同生協は昨年９月から提訴の準備を進めており、原告は県内外で１８０人以上になるという。訴訟では同原発の災害対応の難しさに加え、相次ぐ機器の故障など運転面での問題も指摘する方針。
東海第２原発は東日本大震災の影響で運転を停止し、そのまま定期検査に入った。日本原電は検査終了を８月上旬としてきたが、ストレステスト（耐性評価）の結果を提出しておらず、再稼働の見通しは立っていない。
日本原電は「今の段階ではコメントを控えたい」としている。
（引用終わり）
…だいたい原発止めろとか言っている連中が我々の生活や経済活動に対する悪影響についてまともに答えているのを私は聞いたことがなく、大江健三郎に至っては「受け止めたらいい」などと無責任きわまりない暴言を吐く始末。
常総生協に原発停止で困る我々の生活権を侵す権利などあるはずはなく、公共の福祉よりイデオロギーを優先する同生協に営業資格があるとは思えず、同生協の会員も会員資格を返上し、他のお店で買い物をなさってはいかがだろうか。
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私の家では以下の写真のとおり無線LAN拡張型ADSLモデム内蔵ルーターを使っているのだが、最近このタイプのルーターがモデムと無線ルーターを別々に設置する場合と比べて消費電力を低減できるという話を聞いた。
このルーターはNTT東西各社から販売されている「Web Caster 6400M」という型番のもので、別売りの無線LANカード「FT-STC-Na/g」を挿して無線LANベースステーションとしても運用しているものである。
ちなみにこの「Web Caster 6400M」と「FT-STC-Na/g」は「Aterm」シリーズでおなじみのNECが製造しているものである。
私は３年前にPSP購入に併せて、省スペース化を当て込んでこのルーターを購入したが、最近になって冒頭で申したとおり、このルーターがモデムと無線ルーターを別々に設置する場合と比べて消費電力を低減できると聞いて、以下に述べる２つのケースの消費電力の合計を調べてみた。
（ケース１）単機能ADSLモデムと無線ルーターの消費電力の合計
ここでは単機能ADSLモデムとしてNTTの「MS5」と、無線ルーターの一例としてNECの「WARPSTAR PA-WR8170N-HP」を取り上げさせていただいた。
この場合の消費電力はMS5：15W、PA-WR8170N-HP：14Wで合計29Wとなる。
これに対して…
（ケース２）「Web Caster 6400M」と「FT-STC-Na/g」の消費電力の合計
6400M：14W、FT-STC-Na/g：2.4Wで合計16.4Wとなる。
このように、後者の組み合わせが前者より12.6W消費電力を低減できるという結果となったが、購入価格は前者の組み合わせが圧倒的に安い結果が出た。
（上記ケース１の組み合わせの価格）
MS5：￥8.400、PA-WR8170N-HP：￥3.440=￥11.840
（上記ケース２の組み合わせの価格）
6400M：￥11.362、FT-STC-Na/g：￥5.745=￥17.107
（ケース２の合計価格からケース１の合計価格を引いた差）￥5.267
※FT-STC-Na/gはコネコネットの、その他は価格.comのそれぞれの最安値（本エントリー執筆時点での）
この他、ケース１では無線の「11n」に対応しているが、ケース２では対応していないなどといった差も存在する
（但し、ADSLでは11nはオーバースペックであり、また、パソコンの性能によっては11nの性能を十分に発揮できない場合がある）。
11nと安さを取るか、低消費電力と省スペースを取るか、悩ましいところかもしれないが、これからモデムや無線ルーターの交換をお考えの方は、本エントリーを参考にしていただければ幸いである。
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本日は憲法記念日であり、皆さんのお住まいの地域によっては「９条守れ〜」とか「憲法改悪反対〜」などと群れてわめく左翼にうんざりしている方もいらっしゃるかもしれない。
だが、自国の憲法を自国民の手でよりよいものに改正し続けることも国防を論ずることも主権を持つ日本国ならびに日本国民の持つ当然の権利であり、それを「憲法改悪」とか「軍国主義」などと罵られるいわれはまったくない。
左翼の連中のこのテの主張はまぎれもないわが国と我々の主権否定であり、言語道断と言う他ない。
では前置きはここまでにして、昨日から今日にかけてまたも中国の監視船が尖閣に接近してきたと報じられた。
尖閣接近繰り返す＝中国監視船２隻−海保（時事 2012/05/03-12:34）
第１１管区海上保安本部によると、２日午前に沖縄県・尖閣諸島付近の日本の接続水域を航行した中国農業省漁政局所属の漁業監視船「漁政２０３」「漁政２０４」の２隻は、同日夜から３日午前にかけ接続水域の出入を数回繰り返した。
２０３は午前８時ごろ、尖閣諸島・魚釣島南約４４キロの接続水域に再び入った。９時半ごろ水域を出て、南東に向け航行。２０４は午前７時１５分ごろ、大正島の南南東約４４キロで再入域したが、１０時半ごろ出て東に向け航行している。
（引用終わり）
…この中国の監視船の挑発自体は由々しき事態だが、見方を変えればハーグ条約違反の腐れ占領憲法を押しつけられてから６５年の節目に、非常事態に関する条項のない腐れ占領憲法を考察する絶好の機会とも考えることができる。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などという欺瞞に満ちた前文を持つ腐れ占領憲法なんぞ我々の手で処分し、国の尊厳を守る自主憲法制定こそ我々の責務ではなかろうか。
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「アタック２５」で名司会を演じた児玉清氏の１周忌を前に、同じ「清」を名乗り、「アップダウンクイズ」で名司会を演じた小池清氏が一昨日亡くなった。
「アップダウンクイズ」司会者 小池清さん死去（2012/4/30-06:00 スポーツ報知）
人気クイズ番組「アップダウンクイズ」の司会で知られる元毎日放送アナウンサー・小池清さんが２８日午前６時２５分、肺炎のため大阪府内の病院で亡くなった。８０歳。２９日に通夜が営まれ、葬儀・告別式は関係者のみで行う。喪主は長男・祐士（ゆうし）氏。
東京都出身の小池さんは、早大卒業後の１９５４年、毎日放送の前身・新日本放送に入社。６３年から「アップダウンクイズ」の司会を約２０年間務めた。歯切れのいい進行に定評があり、オープニングの「１０問正解して、さあハワイへ行きましょう」のフレーズが人気に。８４年にアナウンス室を離れ、秘書室長、報道局解説委員長（役員待遇）などを歴任。９３年に定年退職した。
同局の後輩アナで前大阪市長の平松邦夫氏（６３）は「努力している姿を他人に見せず、曲がったことが嫌いな人だった」としのんだ。
（引用終わり）
…この小池氏が司会をしていた時の「アップダウンクイズ」を知る人ははっきり言って「アダルト世代」であり、私もその中の１人である。
この時代のクイズ番組は「タイムショック」「ウルトラクイズ」などどこの局も面白いものばかりであり、「アップダウンクイズ」はクイズ番組を得意とするTBSの看板番組の１つであった。
私もこの場を借りて、小池氏の偉業を称えつつ、同氏のご冥福をお祈りする。
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本日はサンフランシスコ条約が発効（昭和２７年）してから６０年の節目であり、わが国が占領軍の支配から解放された記念すべき日である。
昨年のこの日は「嗚呼日本いまだ独立できず」というタイトルで日記を書かせていただいたが、私が当時憂えた「主権が実質的に回復されていない状況」は残念ながら全くと言っていいほど改善されていないようである。
しかしながら、一昨日はたち日が、そして昨日は自民がそれぞれ自主憲法案を発表し、“建前上”主権を回復してから還暦を迎えて、真の主権回復の芽がようやく出はじめた。
だいたい今の占領憲法は「占領者は、占領地の現行法律を尊重すべき」という陸戦法規条約（ハーグ条約）違反であり、存在そのものに正当性がないことは皆さんご存じだと思う。
そして正当性がない以上、この占領憲法を破棄（無効宣言）し、一旦明治憲法に戻すことは何も間違いではなく、そこから先にご紹介した改憲案をもとにした新憲法を制定すればよかろう。
私は権利に対する義務、自由に対する責任がはっきり書かれていない占領憲法こそ戦後日本の堕落の最大の原因であり、その堕落したものの姿の１つが左翼だと考えている。
今回の自主憲法案には国民の負うべき義務についてしっかり明記されており、わが国が「道義大国」の道を歩むよすがとなることを期待する。
自主憲法万歳！左翼追放万歳！！道義大国万歳！！！
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昨日のたち日の自主憲法大綱案に続き、今日は自民からも改憲案が発表された。
（引用記事その１）国防軍保持を明記＝保守色前面−自民改憲草案（時事 2012/04/27-19:37）
自民党は２７日、サンフランシスコ講和条約の発効によって日本が主権を回復して２８日で６０年を迎えるのに合わせ、憲法改正草案を発表した。現行憲法で不明確な自衛隊の位置付けに関し、９条に「国防軍を保持する」と明記。国旗・国歌を尊重する義務を定め、「国旗は日章旗、国歌は君が代」と明示した。
改憲草案は２００５年にまとめた案を大幅に改定したもので、保守色を前面に打ち出したのが特徴。草案は衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込み、憲法問題でまとまりを欠く民主党との違いを際立たせたい考えだ。
党起草委員会が作った原案では、自衛隊の位置付けを「自衛軍」とし、国旗・国歌の名称を明示しなかった。この２点は、意見集約が特に難航したため、谷垣禎一総裁の判断で原案を修正した。国会の一院制の是非も谷垣氏に委ねられたが、原案通り二院制のままとした。
草案は、前文で「日本国は天皇を頂く国家。国民は国と郷土を自ら守る」とし、天皇については「国の元首であり、国民統合の象徴」と元首であることを明記した。９条に「（戦争放棄の規定は）自衛権の発動を妨げない」と記し、現行憲法の解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を認めた。
また、東日本大震災を踏まえ、テロや大災害の際に首相の権限を強化する緊急事態条項を創設。改憲の発議に必要な要件を、両院の総議員の「３分の２以上」から「過半数」に緩和した。
谷垣氏は記者会見で「結党の原点にかえらなければならない」と強調した。ただ、提出は他党や世論の動向をにらみ、慎重に判断する考えだ。
（引用記事その２）谷垣禎一総裁が「憲法改正草案」を発表（自民党 平成24年4月27日（金））
わが自由民主党は、結党の際、自主憲法の制定を掲げました。いろいろいな議論がありましたが、自主憲法の制定という党の出発点に掲げた課題が、現在まで解決されていないことは、ご承知の通りです。
今年は、サンフランシスコ講和条約によって、国家としての主権と独立を回復してから６０周年の節目を迎えます。この６０周年という節目に、わが党としての憲法改正の考え方を国民に問うということで、保利耕輔憲法改正推進本部長にお願いして、今まで大変熱心な取組みをしていただいてきました。本日、その努力が実り、憲法改正草案を発表させていただく段階にきました。
憲法改正については、今までもわが党の中で大勢の先人がいろいろな形で努力をされてきました。特に平成１７年には、森喜朗元総理が座長となり、新憲法草案というものを世に問いました。その新憲法草案を基礎に、それをさらに補強して、新たに日本に相応しい今回の日本国憲法改正草案を発表することになりました。
今回の憲法改正草案の中身ですが、前文については、今までの前文をすべて書き換え、日本の歴史や文化、あるいは和を尊ぶ家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることを述べています。
主要な改正点については、第三条で国旗、国歌について規定をしました。それから自衛権を明記し、緊急事態条項を新設したことをはじめ、家族の尊重であるとか、環境保全の責務、財政の健全性の確認、憲法改正発議要件の緩和など、時代の要請、新たな課題に対応した憲法改正草案になっています。
また今回の議論では、４月６日と１３日の２回にわたって党の総務会でいろいろなご意見を伺いましたが、その中で総裁一任となっていた部分について、ご報告したいと思います。
まず第一条ですが、天皇元首の規定、これは様々なご意見がありましたが、起草委員会の原案通り、天皇が日本国の元首であり、日本国及び日本国民の統合の象徴ということにいたしました。
国旗、国歌については、第三条で、国旗は日章旗とし、国歌は君が代とするといたしました。
第九条、戦争放棄の規定は、いろいろ議論がありましたが、不戦条約の規定に合わせて、原案通りの表現といたしました。自衛のための軍の名称は、多くの議員の議論があり、その意向を受けまして、国防軍とすることにいたしました。
第四十二条の国会については、多くの有力議員から一院制についての提案もありましたが、これは原案の通り二院制とすることにいたしました。ただし二院制のあり方については、引き続き、選挙制度など具体的な事項も含めて検討していこうということです。
この憲法改正草案が国民投票によって成立しますと、戦後初めての憲法改正になります。まさに日本国民の自らの手で作った、真の自主憲法ということになります。われわれ自民党が先頭に立ち、自主憲法の制定に向けた取り組みを加速させて、日本の進むべき進路と骨格を明確にしていきたいと考えています。
なお、この憲法改正草案の扱いについては、私どもはこの実現に向けて努力をするわけですが、今の憲法審査会の議論の状況を見ますと、その前に整理しなければならないことがたくさんあると思います。したがいまして、具体的にどういう形から入っていくかについては、今後、慎重に議論、検討していきたいと思います。
多くの先人が真剣に議論をしていただいて、ここまで漕ぎつけました。諸先輩方の貴重なご努力に心から敬意を表して、本日、こうして憲法改正草案を発表できることに感謝したいと思います。
（以上それぞれ引用終わり）
…天皇陛下の地位や自衛隊の正式な軍化など、昨日たち日が発表したものと大差はないようであり、いずれの案も国の主権や緊急事態などにかかわるものの明言化に踏み込んだところは大いに評価したい。
ところでこのニュースを今日のNHKのラヂオで聞いていたうちの母も「そのとおりだ。民腫に聞かせてやりたい」と申していた。
この母の言葉をまず私自身が聞き改憲案を味わわねばならないことは言うまでもないが、これらの改憲案が占領憲法のもとで堕落を続けてきたわが国のあり方を正すものとなることを願ってやまない。
なお、自民の憲法改正草案のすべては↓でご確認いただきたい。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
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たちあがれ日本が昨日発表した自主憲法大綱案。その内容は集団的自衛権を明文化するなど主権国家の当然の権利を盛り込んだ他、国民の当然に負うべき義務・責任をも明文化するという現憲法の偏りを正すものと思えるものとなった。
（引用記事その１）たちあがれ日本が自主憲法大綱案発表 男系男子による皇位継承を明記（産経 2012.4.25 23:52）
たちあがれ日本（平沼赳夫代表）は２５日、自主憲法大綱案を発表した。集団的自衛権行使の明文化や「男系男子による皇位継承」を打ち出すなど保守色を前面に打ち出した。東京都の石原慎太郎知事が結成を目指す新党の改憲構想のたたき台としても注目される。
大綱案では、「日本人が心の拠（よ）り所としてきた伝統的な価値観」を重視し、前文にも明記。天皇については「日本国および日本国民統合の象徴」とした上で「国家元首としての法的地位を有する」とした。
安全保障に関しては、平和主義の堅持を掲げながらも自衛のための戦力保持を明記。自衛隊は「自衛軍」と改める。テロや大規模災害を含めた国家非常事態に対処するため、首相の非常措置権の行使と国会による民主的統制を明文化する。
「国益・最高法規」との条項も設け、憲法を「国の最高法規」と明記。「国旗は日章旗、国歌は君が代」と定め、近隣諸国の侵犯を念頭に領土・領海・領空の保全義務も定めた。
また、首相の靖国神社参拝などを想定し「儀礼・習俗の範囲内で国や地方公共団体が宗教的なものに関わることができるよう配慮する」とした。
（引用記事その２）たちあがれ日本の自主憲法大綱案の要旨（産経 2012.4.25 23:51）
【前文】政治権力は国民に由来し、代表者を通じて行使▽恒久平和を念願して侵略戦争を否認▽日本固有の伝統や文化を継承
【天皇】天皇は象徴的元首で、国家元首としての法的地位を保持▽男系男子による皇位継承を明記
【安全保障】自衛のための戦力として自衛軍を保持▽個別的、集団的自衛権を有し、行使できる旨を確認▽有事に際し、首相による非常措置権の行使と国会による民主的統制を明文化
【国民の権利・義務】国民に国家・社会の秩序の維持義務▽表現の自由は個人の名誉やプライバシーの保護などから一定の規制を受ける場合有り▽家族の価値と保護すべき国の責任を人権の通則的原理として規定▽参政権など日本国民を対象とするものを除き、基本的人権を在留外国人に保障
【国会】法律案の議決の衆院優越を徹底▽参院に外交、防衛、決算承認など特定案件の先議権を付与
【内閣】行政権の首相独任制的性格を強化
【司法】憲法裁判所を設置
【国と地方の関係】地方公共団体の課税自主権を明記▽外交、安全保障など国の専権事項を明文化
【国益・最高法規】国旗は日章旗、国歌は君が代と明記▽領土、領海、経済水域、海洋資源、領空の保全は義務であり権利▽憲法は国の最高法規
【憲法改正手続き】発議要件は衆参各院の過半数、国民投票の過半数の賛成で改正。各院の３分の２以上の賛成で発議されれば国民投票は不要。
（引用終わり）
…やっと権利に対する義務、自由に対する責任を明確に謳ったまともな大綱案を見ることができ喜びひとしお。
これに対して現憲法のもとでやりたい放題やっていた左翼が火病を起こすことは必至と思われるが、自主憲法制定はわが国の主権国家としての当然の権利であり、連中にわが国の主権を否定される義理はない。
占領憲法破棄、自主憲法制定大いに歓迎。占領憲法偶像化の左翼はくたばるがよろしい。
なお、たち日の自主憲法大綱案のすべては↓でご確認いただきたい。
http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_120425.pdf
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